日本将棋連盟の「電子機器取扱、対局規定の検討委員会」への意見

日本将棋連盟に、電子機器の取扱や対局規定に関する検討委員会が設置されるようで、その検討メンバーの一人である大平武洋‏六段が意見を募集しているとのことなので、私(当サイト管理人)も意見を書いてみようかと思って、書きます。

大平六段ご本人に読まれないかもしれないので、誰か関係者は委員会のメンバーに、取り入れるべきと思った部分だけでも伝えて欲しいです。また、私は連盟についてそれほど詳しくないためどういう論点がよいのかわからず、簡単なことを偉そうに書いてますがご容赦いただければと思います。

私の問題認識

(ここは私の自己紹介みたいなものなので飛ばしてもいいです)

私は以前、組織(将棋連盟より大きな組織)のルールの制定や改定をするにあたり、その実務を担当した経験があります。連盟の検討委員会の設置の背景には三浦弘行九段の件があると思いますので、二度と「あのようなこと」にならないためにも、私の経験などで少しでも力になりたいという思いです。

その原因として少なくとも、規定の不備があったことは事実だと思います。その点は谷川浩司前会長も認めています。

私の連盟対局規定に関する知識としては、以前公式サイトに掲載されていた抄録の他、2003年に将棋連盟から発行された「将棋ガイドブック」のp.76～p.87に掲載されているものだけで、現在の対局規定の詳しい内容はわからないため、私の記述内容が大平六段のいう意見募集とずれているかもしれない点はご勘弁下さい。

この記事の論点

この記事において私が委員会に対して提案することは以下です。

1.不正(又はその疑い)はどう対策しても発生するという前提に立ち、発生から処分(情報公開等含む)までの処理過程を規定によって明らかにしておく

2.規定を周知徹底する。周知徹底とはどういうことかという、その例を示します

3.検討委員会の役割。委員会は常設し、常に情報収集し定期的に改定を議論し、制定や改定だけでなくその実施にも責任を持ち、処分の際には常務会に助言する役割を持つのがよいのではないかと思います(常設する組織の名称として「検討委員会」はふさわしくないかもしれない)

1.不正(又はその疑い)は必ず発生するので、発生後の処理過程を明らかにしておく

まず、私は「不正(又はその疑い)は必ず発生する」という前提に立ちます。金属探知機でボディチェックをしても、妨害電波を流しても、裸で対局しても、例えば共犯者がいれば不正はできます。記録係、観戦記者、立会人、同じ部屋にいる別の対局の対局者、連盟職員など、多くの人が共犯者になりえます。さらに電子機器の技術的進歩が不正を可能にします。

そこで、発生後の処理過程こそ「あのようなこと」にならないために重要だと思っています。

前述の通り、私は現在の詳しい対局規定を知らないのでわからないのですが、例えば

「不正が疑われる行為があった場合、常務会がその内容を調査して裁定する」

という文言だったら、これはいかにも「不正が発生しない」か「発生したら考えよう」という前提で書かれているようで頼りないです。(上記文言は、将棋世界2016年12月号の田丸昇九段の記事「盤上盤外一手有情」に記述がある)

我々には「言葉にしないこと」を良しとする文化があるようで、明確にルールを決めることに対する抵抗感がどうしてもあるように思います。「以心伝心」、「言わなくてもわかる(ことは言わない)」「厳しい規制を設けるのは組織として恥ずかしい」。しかしこの際それは置いといて、野暮でも明確に文章化したほうがいいと思います。

以下に書くことは、一例で、内容に意味はなく(内容はテキトーです)、過程を定義するべきだろうという意味でのサンプルです。基本的な考え方としては、一つ一つの時点において、誰が、いつ、どう行動するか、および行動の判断基準を設けておくことです。

例なので略ばっかりですが、少なくともこのような過程を定義して「疑惑発生」から「処分(およびその発表)」までの規定を作っておくのがよいと思います。私の考えではこの処理過程の定義だけでA4用紙10枚以上の資料になると思います。

この定義の作成・議論の過程で疑惑発生～処分までをシミュレートすることになります。処分(特に量刑)の妥当性が、疑いの発生後ではなく、発生前に議論できるようになります。どの程度の疑いであれば出場停止処分が妥当なのか。明確な証拠があっても、本人が否定している時はどうすればいいのか。いざその状態になってからではなく、事前に議論しておくことができます。

立会人や理事ら個人の判断ではなく、規定によって処分が判断されるのがよいと思いますし、その意味で検討委員会は処分に関する責任を負います。

またこのように情報管理を含めて決めておくことで、関係者や正会員の中から「あの不正に関する情報がリリースされない。隠蔽されるのでは」といった心配からの情報流出の低減になると思います。

対局規定を公表すべき(全文？)だという意見もありますが、一般的にいってこういう細かいレベルの組織内ルールは公表してないと思います。ただし、外部向けに何らかの文書はあってもいいと思います。

公表しないかわりに、対局規定や、処分結果に関する監査を受けてもいいと思います。誰が監査するのがふさわしいのかはわかりません。不正があったときの直接的な被害者である、スポンサーとか、同じような課題があると思われる日本棋院とかでしょうか。

2.周知徹底とは

2月に外出禁止規定に違反した棋士二人は「規約に対する理解が不十分だった」そうです。

私の経験では、一流の大学を卒業した人達ばかりの組織でも、簡単なルールを理解しない人が一定数います。頭がいい悪い倫理観があるないということではなく、そういう人はルールについての興味がないということだと思います。興味がない人に対する説明の仕方が課題です。これも、誰がいつどういうやり方でというのを定義しておきます。

例えば以下のようにします。

これは決しておおげさなことじゃなくて、こういうレベルのことは普通の企業でもやってます。従業員の不祥事は会社の不祥事ですので。

運転免許証の取得や更新のときの簡単なテスト、講義を思い浮かべ、ああいうレベルでよいと考える人もいるかと思いますが、そうではないです。道路交通法に違反しても運転者の自己責任とみなされるだけですが、棋士が規定に違反した場合は棋士個人だけではなく連盟の信用をも失うことになりますので、運転免許証取得・更新時レベルの教育では不足だと思います。「理解が不十分だった」などとは言えない状況が必要です。

また「質疑応答」があることで、規定が厳密化される可能性があります。例えば三浦九段の件では、常務会は「むやみな長時間の離席は控える旨の通知」を出し、三浦九段は観戦記者と相談の上「10分以上の離席は控える」という基準を自らに設けましたが、この解釈は常務会の意図とは違った部分があったようです。解釈の違いが生まれないようにしたほうがいいです。

もし理解するのが難しいルールであれば、規定の文言だけではなく、その目的を認識させたり、わかりやすい図表や寸劇を用いて説明し理解を促すことも必要です。

3.対局規定検討委員会(管理委員会)の役割

「検討委員会」は常設したほうが良いと思います。(常設であれば検討委員会という名称がふさわしくないかもしれません。対局規定管理委員会とか、そういう常設らしい名称の方がふさわしいのかも)

日々、電子機器やデバイスの進歩があり、不正に関する状況は刻々と変化、それに応じて対局規定の改定は常に検討する必要があるからです。「ルールの整備が遅れた」などという状況は二度とあってはいけないと思います。正会員か職員の誰かがルールの改定の必要性に気付いた時、その連絡先が常に必要です。

企業であれば、専門の部署やチームが社内だけではなく常に外的環境の変化を追い、自社の業務がそれに適合するかチェックしています。場合によっては他の企業との意見交換も必要となります。

同じように委員会のメンバーは連盟内部の意見を集約するだけではなく、チェス、囲碁、バックギャモン等の対局ルール、あるいは新たなに発表された電子デバイス等による不正の可能性について、常に情報を入手するように務め、対局規定に反映させることが必要かと思います。必要に応じ対局規定を担保するための技術を導入する必要があるかもしれません。例えば記録係が不正の温床だとされた場合、記録の自動化が技術的課題となるかもしれません。

また場合によっては、チェス界や囲碁界の対局ルールの専門家と意見交換したりして、(話が少々飛躍しますが)世界のボードゲーム業界の不正対策の議論や技術を将棋界がリードするようになれば、将棋界の価値がボードゲーム業界の中で向上するはず。これは企業も同じで、業界大手の企業であればその業界の仕組み作りに関与し貢献しますし、そうなれば他社からの情報や技術も入ってきやすくなります。

今回問題になった「一致率」に関する考え方とかも。日頃の意見交換から、それがどのような意味を持つのかなど、専門的な知識を蓄積しておいて、常務会の求めに応じてすぐに意見を言えるような体制が望ましいです。

定期的に委員会を開催し、寄せられた意見や改定案を議論、なるべく早く施行すべきか、ある時期にまとめて施行するのにあわせるのか(まとめて施行するのは前述の通知のコストを抑えるため)、などを議論して結論を出します。

このような委員会の役割自体を、対局規定中に定義するべきだと考えます。

その他

以下、一応これまでに棋士から出たルールに関する意見をまとめておきます。私の私的なメモのようなものです。

佐藤康光会長は、外出事件後の報道で、

監視の強化も検討する

とコメントされています。

監視カメラの台数を増やして、棋士の昼食中の風景とかや検討室の風景、将棋会館前の風景とかもネット生放送で配信したら、監視の強化のついでに一部のファンの需要も満たしてよいかと思ったのですが、対局者は窮屈でしょうか。

片上大輔前理事は外出事件後にブログで

まずはルールの周知徹底と、対局環境については、今後さらなる議論が不可欠です。

と書かれています。外出事件に関してはまさに周知徹底の不備。対局環境の議論についてはちょっとわかりませんが、一部で話があるように、将棋会館内にコンビニやカフェを設けるとか、そういうことでしょうか。あるいはカメラの台数を増やすとかして、不正の疑いがあった時に行動を再現可能なようにしておくとか。

大平六段は、ブログで

次が起る前に、厳しいルールを作るのが大事だと思いますが実現することを祈るばかりです。

と書かれています。「厳しい」の意味は、ブログを読むと罰則の強化と、ルールの明確化(厳密化、東西統一など)と両方の意味にとれました。私は今回のこの記事では「不正(又はその疑い)は発生する」という前提に立ち、主に発生後～処分までについて書きましたが、ブログを読むと発生の抑止力としてのルール明確化も必要だと思いました。

長くなりましたのでこれぐらいで終わりにします。この記事が何かの役にたてば幸いです。